またしても日本を代表する大手企業において「産業スパイ」事案が発生した。
我が国における企業の機密情報保全対策は諸外国に比べてかなり軽んじられているのではないのだろうか。
２０２０年１月２５日、ソフトバンクの機密情報をロシアに提供したとして、同社元社員が逮捕されるという事態が発生した。
過去に摘発された主な企業機密漏洩事件としては、
| 平成１８年 | ロシアによる、株式会社ニコン（Nikon）の機密扱い部品の持ち出し事件 |
| 平成１９年 | 中国籍の男による、株式会社デンソーの製品図面データの持ち出し事件 |
| 平成２６年 | 韓国企業への、株式会社東芝（TOSHIBA）のフラッシュメモリー研究データの流出事件 |
| 平成２７年 | 中国関連企業への、大手工具メーカー「オーエスジー株式会社」の設計データ持ち出し事件 |
などがあげられるが、摘発されていない隠れた事件も多発している可能性が大いにあることも懸念するべきことと考える。何故なら、これらの事件は全て、本来であればセキュリティーシステムが万全と思われる日本の大手企業ばかりだからである。
現代の我が国には上記企業以外にも、ロボット、ロケット、自動車、家電等の優れた技術やデータを有する世界に名だたる中小企業がたくさん存在する。
もし、虎視眈々と隙を窺う産業スパイにこれらの企業が狙われたら、本当に大切な営業秘密を守り切れるのだろうか？
被害にあった場合、その企業の経済的損失は計り知れないものがあり、大げさな事ではなく、日本の国益をも損なうこととなる。
今後は、更に巧妙化する思われる、より悪質な「産業スパイ」の手口から被害を未然に防ぐ為に、
「企業として、何が大切なのか、何を守るべきなのか」
を真剣に考え事前に対策を講じるべきであると考えるのが企業経営者の責務であり、急務でもある。
そのためには、まず企業のトップおよび経営陣が、自社の大切な営業秘密が「何」であり、その秘密の管理を徹底する仕組みを作る必要がある。
営業秘密が外部に漏れてしまうのは、「人が故意に行う（仕方なくという場合でも）」「業務上の人為的ミス（うっかり間違ってメール送信など）」などが得に多いと言われている。営業秘密が漏洩してしまわないように、企業の「人事管理」と「業務管理」を今すぐ見直し、徹底して管理する仕組みづくりを最優先しなければならない。
常に「まさか」ではなく「念のため」という危機管理的意識を持つことによって「産業スパイ」が発生する前兆を見極める事が大切だ。
※当社では、企業の営業秘密を「外部の危機管理部門」として『営業秘密保全対策』の冊子を作成して、顧問先やその他の中小企業にお渡ししております。御社でも「念のために必要」とお考えであれば、当社にご連絡ください。
また、実際に「不審に思うことがある」などの心当たりのある企業様は、手遅れになる前に、まずは当社にご相談ください。
営業秘密保全対策については、以下の記事やページもご確認ください。
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多発する産業スパイ ～営業秘密を守れ～
「和牛受精卵の不正輸出事件」が暗示する日本企業全般に及ぶリスク
営業秘密の危機管理対策について
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